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調査は種類によってことなります。資料調査などのPhase1調査であれば数万円～数十万円となります。分析、その後の詳細調査による調査まで含めると数十万～数百万円となり、価格はばらつきます。これは対象土壌の規模、試料数・分析検体数・分析項目数、ボーリング数によって費用は大きく異なる為です。場合によっては1,000万円以上の調査費用となることもあるので、一概には言えないのが現状です。対策工事に関しても同じです。対策工事の場合は桁が1つ以上ずれます。場所・範囲・工法によっては100万円以下のものから、数千万円、数億円を超える工事まであります。

土壌汚染対策法の改正の内容で着目すべき点は３つあります。
①土壌汚染の状況把握のための制度の拡充：3,000m²以上の土地改変時にはその届出が必要となる。
②規制対象区域の分類等による講ずべき措置の内容の明確化等：対策が必要な「要措置区域」と土地形質変更時のみ対応を要する「形質変更時届出区域」とに分別して表記される。
③土壌汚染対策の実施：規制対象区の土壌の搬出の規制、搬出土壌に関する管理票の交付及び保存が義務となる。 その他、詳細はこちらをご覧下さい

土壌汚染自体の問題は、農作物の生育や人畜の健康に悪影響を与えることです。最近では、土地の資産価値を下落させるという点や汚染された土壌を保有する企業のブランド力下落などが大きく問題視されています

土壌汚染の調査の義務というのは、土壌汚染対策法で定められた特定施設が廃止された際、もしくは地方自治体の条例や都道府県知事により、調査義務が課せられた施設に対して発生します。上記に該当しない場合、土地売買時に必ず土壌汚染調査をする必要はありません。しかし、土壌汚染調査をしたか、していないかは買い手へ報告する必要があります。
また、最近では土壌汚染調査をしなければ、土地売買が成立しないケースが増えており、実際は自主調査という形で土壌汚染調査が行われているケースが多いというのも事実です。 対策に関しても上記と同じです。

例えば東京都、埼玉県、大阪府などは、3,000m2以上の土地では有害物質の使用に関係なく、改変時の調査が義務づけられています。また条例によっては土壌汚染対策法に定められている対象物質以外の有害物質の調査等が定められているケースもあります。事前に調査しておくことが重要です。 （詳細はこちら）

資料調査（土地の履歴、航空写真、住宅地図など）を行って汚染の可能性を図ります。もし、汚染の可能性が有りと判断された場合、表層土壌を採取し、分析機関にて汚染の確認を行います。
分析の結果、汚染の有りと判断された場合、ボーリング機器を利用して、汚染の範囲を調査する詳細調査へと進みます。

土壌汚染対策とは汚染された土壌をきれいに浄化・入れ替えをするもしくは、有害物質が外部へ拡散することを防ぐことです。方法として一般的なものは掘削除去です。ただ、最近では、バイオ製剤を用いた浄化方法や、化学薬品を用いた浄化方法も多く採用されています。
外部への拡散を防止するという点では、物理的に鋼矢板等で封じ込める方法や薬剤を用いて封じ込める不溶化処理があります。しかし、封じ込める方法はその場所から汚染が無くなるわけではないので、「浄化」とは言われません。ただ、それを理解した上で選択をするのであれば、このような封じ込め対策も問題ありません。（詳細はこちら）