土壌汚染の状況把握、汚染による人の健康被害の防止を目的とし2003年2月15日に「土壌汚染対策法」が施行、2010年4月に改正されました。 土壌汚染対策法には、下記の内容が定められています。
また、土壌汚染対策法とは別に土壌のダイオキシン類の環境基準を定めるものとして「ダイオキシン類対策特別措置法」があります。
土壌汚染対策法では以下の場合において調査義務が課せられています。
特定施設のある敷地の所有者、管理者又は占有者は、施設使用を廃止した場合、その使用廃止時から120日以内にその敷地を調査し、結果を該当する都道府県知事に届けでなければなりません。
※特定施設とは水質汚濁防止法第2条、第2項において規定されている施設であり、土壌汚染対策法で定められる有害物質（揮発性有機化合物・重金属など）を製造、使用、または処理する施設のことです。
都道府県知事は土地の形質変更の届出を受けた際、該当する土地が土壌汚染のおそれがあると判断した場合、調査・報告命令を形質変更届け出者（届出をした人）に出すことができます。命令を受けた形質変更届け出者はその命令に応じて調査をする必要があります。
※一定規模（3,000m2）以上の土地の掘削その他の土地の形質の変更をする場合、その変更に着手する30日前までに該当する場所及び着手予定日、その他環境省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければなりません。
※土壌汚染対策法施行規則第22条において環境省令で定める規模は、三千平方メートルとなっています。
特定有害物質による土壌汚染により人の健康に被害が生ずるおそれがあるものとして認めるとき、都道府県知事は該当する土地の所有者等に対して調査・報告命令を出すことができます。また、場合によっては都道府県知事が自ら調査をすることも可能です。
上記調査をする場合、予め環境大臣によって指定された「指定調査機関」によって調査されなければなりません。
土壌汚染対策法における調査によって汚染状態が指定基準を超過した場合、その区域は都道府県知事によって「要措置区域」と「形質変更時届出区域」とに分けられます。指定された区域はそれぞれ台帳に調製されます。また、それぞれの区域において汚染の除去が行われた場合は指定が解除されます。
| 要措置区域 | 形質変更時届出区域 |
|---|---|
| 土壌汚染調査の結果下記のような区域が該当します。 ・該当する土地が特定有害物質の基準に適合しないことが認められる ・特定有害物質による汚染により、人の健康に被害が生じるもしくは、生じるおそれがあるものとして認められる 要措置区域に指定された区域はその被害を防止するため該当区域の汚染の除去、もしくは汚染の拡散防止・措置をしなければなりません。 |
土壌汚染調査の結果下記のような区域が該当します。 ・該当する土地が特定有害物質の基準に適合しないことが認められる ・汚染の摂取経路がなく、人の健康に被害が生じるもしくは、生じるおそれがないものとして認められる 形質変更時届出区域にしてされた区域を形質変更する場合は、変更者はその届出をしなければなりません。 |
汚染の除去、拡散防止、その他措置には以下のような方法があります。汚染の除去の場合のみ区域指定が解除となります。
■汚染の除去：掘削除去、原位置浄化（バイオレメディエーション、化学的処理等） 等
■拡散防止、その他措置：封じ込め（鋼矢板、遮水工）、不溶化、舗装、盛土 等
現在では、多くの自治体で、地域住民の環境問題への関心の高まりを背景に、自治体独自に土壌・地下水汚染対策に関わる要綱や条例制定の動きが見られます。 愛知県の土壌汚染に関する条例はこちらをご参考にしてください。
| 県民の生活環境の保全等に関する条例 |  |
|---|---|
| 汚染土壌浄化施設の認定手続きなどに関する要綱 | |
